住宅・不動産関連団体の21年度税制改正要望

各界に衝撃が走ったのは8月17日。内閣府が20年4月から6月までのＧＤＰ（国内総生産）を発表し、前年比で年率換算27.8％縮小しました。現行基準の1980年以降最大の落ち込みとなりました。そのうち、住宅投資はマイナス0.2％にとどまりました。しかし、新規の住宅着工に遅れが出るなどコロナの影響は大きいです。

こうした中、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を行ったのが住宅生産団体連合会です。消費税について、①これまでの住宅取得時に一括して課税する方式から、所有する住宅から享受する毎年の住宅サービスの消費に課税する方式に改めるべき、②①が実現するまでは、暫定的に軽減税率を適用し、税率は5％に固定すべき、③既存住宅の取得については、販売価格と仕入価格の差額にのみ課税すべきとした大胆な提言でした。

消費税については、全国住宅産業協会も、新型コロナウィルス感染症の収束まで時間を要し、住宅取得者の就労・所得環境が悪化することが予想されるとして、住宅に係る消費税率の引き下げを検討するよう21年度税制改正要望に盛り込んでいます。また、不動産協会では、消費税率の引き上げに左右されない安定的負担軽減措置の検討を求めています。

 

主な延長要望をみると、買取再販の場合の不動産取得税の軽減措置の延長があります。不動産流通経営協会、不動協、全住協が要望しています。併せて、土地・住宅用家屋について不動産取得税の標準税率を4％から3％に引き下げている特例措置についても各団体は延長を求めています。また、21年は固定資産税の評価替えに当たる年であり、固定資産税の負担軽減措置の延長を各団体こぞって要望すると共に、不動協では、「新型コロナウィルス感染症の影響で、経済が厳しい状況にあり、地価の上昇などに伴う大幅な負担税が見込まれる」として、安定的かつ確実に固定資産税の負担軽減を図ることが不可欠と強く要望しています。

このほか、「住宅ローン減税の控除期間の延長措置」「サ高住供給促進税制」「老朽化マンションの再生を促進するための特例の拡充・創設」「所有権移転登記などの登録免許税の税率特例の延長」などを要望しています。

 

各団体の特色が表れている要望を見ていきます。

不動協では、都市の防災性能向上や物流効率化の実現に向けた支援措置の延長・創設、ＤＸなどの技術進展も踏まえたニューノーマルに対応するための支援、サテライトオフィスやシェアオフィスの設置などに対する税制上の支援を挙げます。また、所有者不明土地問題に対する税制上の支援措置の延長・創設、企業主導型保育事業に係る特例の延長・拡充などを要望しています。

ＦＲＫは、新型コロナウィルス感染症対策措置と共に、多様化する居住ニーズに対応するための支援活動を拡充させる必要があるとして、住宅ローン減税、住宅取得資金に係る贈与の非課税特例などで適用要件とされている最低床面積を50平米から40平米に引き下げる拡充要望を行っています。これには全住協も具体的な数字は示していませんが、同様の要望を行っています。

また、既存住宅の価格が上昇していることから、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額200万円を300万円へ引き上げることと、どうそちの築年数要件の緩和も併せて求めています。固定資産税の税額軽減特例を既存住宅にも適用することも挙げています。

更にＳＯＨＯ起業やＵ・Ｉ・Ｊターンなど多様化する居住ニーズに対応するため、2戸目居住住宅・住宅地に住宅ローン減税の適用を求めています。

全住協では、マンションの大規模修繕の計画的実施のため、適正な修繕積立金について一定額を所得税から控除するなどの特例措置を要望しています。

また、空き家を取り壊して、5年以内にその土地を活用する場合、現行の住宅地特例（固定資産税の課税標準を6分の1に減額）を適用する措置の創設を求めています。

新型コロナウィルス感染症対策としては、新しい生活様式に対応したポイント制度の創設とすまい給付金の増額も要望しています。

なお、全国宅地建物取引業協会連合会は、「来年は3年に一度の固定資産税評価替えを控えており、地価上昇に伴う固定資産税の大幅な負担増が見込まれる。商業地の課税標準を一定期間据え置くなど、他団体と連携を図りながら取り組んでいく。更に、消費税対策である、住宅ローン控除に係る控除期間の特例措置や住宅取得資金贈与制度に係る非課税限度額の据え置きなど、住宅市場の冷え込みを緩和するための措置を要望していきたい」としています。

また、全日本不動産協会は、「21年度政策および税制改正要望書について、昨年同様の要望事項と共に現在新規案等を検討中。先般与党のコロナ対策会議で要望した税制改正要望事項も併せ、引き続き要望する予定である」とコメントしました。